荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
議員が御指摘のように、金山地区では農地によって高低差があることから、農業用水が確保しにくい土地では根菜類を中心とした露地野菜が今栽培をされ、河川やため池等が近くにあるところは米が生産されているというような状況でございます。
議員が御指摘のように、金山地区では農地によって高低差があることから、農業用水が確保しにくい土地では根菜類を中心とした露地野菜が今栽培をされ、河川やため池等が近くにあるところは米が生産されているというような状況でございます。
１１款、現年農林水産災害復旧事業費は、８月の集中豪雨による農道、水路、ため池等３４カ所分の修繕費でございます。 そのほかに、個別の説明は省きますが、指定管理者制度を導入している施設における４月から９月までの新型コロナウイルスの影響による減収補填を計上いたしております。 第８号の合計補正額は、６億３，０７３万９，０００円となっております。 次に、繰越明許費でございます。
被害の内訳を申し上げますと、農道５５件、用排水路８８件、ため池３件、宅地４件となり、被災内容につきましては、農道や水路及びため池等ののり面崩壊や穿掘、陥没、土砂流出でございます。
本市におきましては，県が指定した特定農業用ため池等のため池実態調査，また補強工事の実績について伺います。経済部長お願いします。 ○議長（柴田正樹君） 経済部長，山口裕一君。 ◎経済部長（山口裕一君） 御質問にお答えします。
もともと大きな河川を持たない本市では、ため池等の用水に頼ってきた歴史もあります。 今回、国営による整備地区では、河川やため池の水利を十分活用できるよう、用排兼用水路からの反復利用で、パイプラインにより配水し、農業用水を無駄なく供給できるように計画しています。 また、本市の主要農産物であるトマトやミニトマト、メロンなどの施設園芸作物の規模拡大を図るためには、良質の水を確保することが重要であります。
一番上、県営事業負担金でございますが、これも国の第二次補正予算に伴いまして、新たに県営ため池等整備事業等に取り組む予算として8,161万6,000円を計上させていただくものでございます。 次のページをお願いいたします。 231ページ、一番上でございます。団体営農業農村整備事業経費でございますが4,517万9,000円の増額補正でございます。
一番上、県営事業負担金でございますが、これも国の第二次補正予算に伴いまして、新たに県営ため池等整備事業等に取り組む予算として8,161万6,000円を計上させていただくものでございます。 次のページをお願いいたします。 231ページ、一番上でございます。団体営農業農村整備事業経費でございますが4,517万9,000円の増額補正でございます。
また、地域の河川や水路、ため池等に生息するものといえば、ライギョやアメリカザリガニなどが外来生物と呼ばれております。この外来生物のすべてが自然環境や野生生物に悪影響を及ぼすというわけではありません。中には悪影響を与えずに順応してしまう生物もおります。
内訳につきましては、農道２２件、用排水路６５件、農地２件、ため池等５件になります。被災内容といたしましては、水路や農道の法面崩壊や洗掘、陥没、土砂流出等でございます。今回の豪雨では、玉名市の北西部に被害が多く、特に玉陵校区におきまして５７件と全体の６割の被害が発生しております。
本議会に予算計上しております国補正予算関連につきましては、ＴＰＰ等関連政策としまして、農業用機械等の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業補助金の交付、農業水利施設等における自然災害リスク回避のための防災・減災対策としまして県が行なう県営湛水防除事業及び県営ため池等整備事業に対する負担金の追加、そして、学校施設環境改善交付金の交付前倒しによる玉名町小学校教室棟解体工事の４事業、総額で１億３,４０２
熊本地震や集中豪雨で、市内にあるため池等に被害がなかったか、被害状況をお願いいたします。 ○議長（吉永健司君） 塚本課長。 ◎農政課長（塚本健洋君） お答えいたします。 熊本地震での影響、さらには先日までの集中豪雨等による影響は、現在のところあっておりません。 ○議長（吉永健司君） 澤田議員。 ◆１番（澤田雄二君） 被害はなしということで安心いたしました。
査定件数でございますけれども、農道、用排水施設、ため池等で最終的に82件の査定を受けさせていただいております。進捗状況でございますけれども、今年度完了予定が13件、来年度以降69件の完了予定を、今現在、見込んでおるところでございます。 その下でございますけれども、秋津地区県営農地等災害復旧事業でございます。
査定件数でございますけれども、農道、用排水施設、ため池等で最終的に82件の査定を受けさせていただいております。進捗状況でございますけれども、今年度完了予定が13件、来年度以降69件の完了予定を、今現在、見込んでおるところでございます。 その下でございますけれども、秋津地区県営農地等災害復旧事業でございます。
これには仮称保健福祉センター建設、総合型地理情報システムの構築、公営住宅建てかえ整備、人口集中地区等における住基表示の実施、墓地公園の検討、河川改修やため池等の整備、仮称バイオマス利活用事業、仮称女性センター設置、本庁舎建設の検討などがさまざまございました。議論した結果、財政状況等の理由により計画の見直しは先送り、計画自体を断念したものがあることが要因となっております。
市営住宅３件，被害額３０８万円，道路１６件，被害額３,３３０万円，河川・水路２９件，被害額６億２,７７０万円，がけ崩れ８件，被害額３億４,７８５万円，農道・水路・ため池等の農業用施設６５件，被害額１億４,９５０万円，上下水道２３件，被害額７５０万円，その他の公共施設２９か所，被害額９,４７０万円，合計で１２億６,３６３万円の被害が発生しています。
次に、ため池等の農業用施設の被災状況は、ため池２３件、用排水路７４件、農道２３件、農地８件を合わせまして、１２８件で、被災総額５億１,５００万円に及んでおります。特にため池被災については、応急対応としまして、被災したため池全てにブルーシートを張り、被害拡大防止に取り組んでおります。現時点での災害査定の日程は未定でございますが、すぐに対応できるよう準備を進めています。
この件に関しまして、農道、ため池等の農業用施設につきましての管理は、基本的には地元農家等の水利組合で行っていただくことになりますが、対策といたしましては、農業従事者や水利組合や行政、地域の人たちと協力し、交通ルールを守るよう啓発するとともに、特定外来生物を放流しないように指導、啓発してまいりたいと考えているところでございます。
213 ◯農林水産課長（中村敏郎君） 現在のところ、町内にあるため池等については、水利権等があって、農業用のため池として使われているものが主なため池です。
それから、小池地区につきましては、どの事業で取り組んだがいいのか、あそこ奥のほうに農業のため池等もあります。ですから、ため池等のしゅんせつで対応できるのか、それとも下水道の認可をとって調整池をつくって対応するのか、その辺のところを検討しているところでございます。
そのかわり消防水利として──これはいわゆる自然水利、川やため池等でございます。あるいは防火水槽、消火栓、これをひっくるめて消防水利と申しますが、これについての規定は設けられております。